付加年金のことをを知らず、まだ払ってない人は損をするかもしれません。
なんと、納付した金額に対して10倍になって返ってくるかもしれない制度なんです。
もくじ
付加年金とは？わかりやすく解説。
付加年金とは、国民年金を納めている人が、通常の保険料に月々400円を上乗せすることで、老後の年金額を増やせる制度です。
例えば令和2年度の場合、通常の保険料は16,540円なので、これに400円をプラスして、月々16,940円を支払うことになります。
国民年金は、 国民年金第1号被保険者 （自営業、学生、無職）が納める年金なので、老後に貰える金額が少ないと感じている方が多いと思います。
保険料を40年間納めきっても、年に貰える金額は 78,1700円(令和2年)ですから。
少しでも増やしたいと考えている方は、付加年金の加入を検討してはどうでしょうか？
国民年金の保険料と同じく、付加年金も所得控除の対象なので、年間4,800円分を確定申告で計上すると税金も安くなります。
参考:日本年金機構 → 付加保険料の納付のご案内
付加年金の保険料と受け取れる額
付加年金の保険料は月々400円で、物価によりスライドしないので定額です。
つまり、40年(480ヵ月)払った場合は、合計 192,000円になります。
400円 × 480ヵ月 ＝ 192,000円
それに対して、老後に受け取れる年金額は以下の式で計算します。
200円 × 付加年金の納付月数 ＝ 付加年金額
40年(480ヵ月)払った場合、老後にもらえる付加年金額は年間で 96,000円です。
200円 × 480ヵ月 ＝ 96,000円
40年間で支払う付加年金の保険料 192,000円に対して、年間96,000円もらえますから、2年で元が取れることになります。
後は亡くなるまでずっと受給できるので、長生きすればするほど得ですね。
もし20年間受給できたら、192,000円の支払いに対して、リターンは1,920,000円なので、倍返しどころか10倍返しです。
それと、年金を受け取るのを遅らせ繰り下げ受給した場合は、付加年金分も同じ割合で増えますのでお得です。
申し込み方法や必要なもの。追納はできる？
付加年金の申し込み方法は、市(区)役所、町村役場、年金事務所などで、国民年金付加保険料納付申出書を記入し提出します。
必要なものは以下のとおりです。
- 年金手帳
- 印鑑
- 身分証明書（運転免許証など）
申し込んだ月分から、付加年金の保険料を納付することができ、
納期限は翌月末日で、納期限を経過した場合でも期限から2年間は納めることができます。
以前、付加保険料の特例納付制度があり、平成28年4月～平成31年3月31日の間、過去10年間をさかのぼって追納することができましたが、今は終了しています。
あと知っておきたいのが、60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、通常の保険料と共に付加年金を支払うことができます。
任意加入制度は、60歳までに年金の保険料を納付していない期間があり、 老齢基礎年金を満額受給できない人が任意で加入するものです。
国民年金基金との併用はできない
国民年金を上乗せする制度は、付加年金の他には国民年金基金があります。
保険料は、付加年金が400円に対し、国民年金基金は加入時の年齢、性別、口数、年金のタイプにより異なります。
なので、手軽に入れるのは付加年金なのですが、付加年金と国民年金基金はどちらかしか加入できません。
iDeCo（イデコ） は、付加年金と国民年金基金とも併用できます。
× 付加年金 ＋ 国民年金基金
○ 付加年金 ＋ iDeCo → イデコの掛金は月額67,000円まで
○ 国民年金基金 ＋ iDeCo → 合計掛金は月額68,000円まで
付加年金のデメリット
物価や貨幣価値の変動リスクがあることが、付加年金のデメリットと言えなくもないです。
例えば、令和2年の国民年金保険料は16,540円ですが、平成元年は8,000円でした。
このように、世の中の物価や貨幣価値は変わっていきますが、付加年金の受給金額は変わりません。
なので、金額だけ見ると得してるけど、物価などを含めて考えるとあまり得しないこともありえます。
参考:日本年金機構 → 国民年金保険料の変遷
【まとめ】付加年金は2年で元が取れる制度
年金のことよくわからないけど、少しでも将来もらえる額を増やしたいと考えている方は、付加年金の加入を考えてもいいと思います。
正直、付加年金、国民年金基金、iDeCo、すべての制度を理解している人は少ないと思いますので、できることからしましょう。
まとめると、付加年金は2年で元が取れ、リターンは10倍にもなる可能性があるとってもお得な制度。
ただし、 国民年金基金と両方は入ることはできない。
おすすめ記事 → 国民年金のクレジットカード払いはポイント対象？楽天カード、nanaco等。