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仮想通貨のトラベルルールをわかりやすく解説。回避する方法は?

NFT/暗号資産

仮想通貨のトラベルルールをわかりやすく解説。回避する方法は?

トラベルルールとは、わかりやすく言うと暗号資産(仮想通貨)を移動する際の通知ルール。
ユーザーは、送金元と送金先の情報を取引所へ提供してから、暗号資産を送らなければなりません。
マネーロンダリングやテロの資金になるのを防ぐために、資金移動の記録が明確に残るようにしたんですね。

マネーロンダリングとは、犯罪で得た汚い資金を奇麗にすること。

ロキド画伯

ですが、暗号資産取引所がトラベルルール対応の通知システムを導入したことにより、ユーザーに不便なこともあります。
同じシステムを導入している取引所間では暗号資産を送ることは可能ですが、
異なるシステムを導入している取引所間では暗号資産を送ることができません。
どうしても送りたい場合は、プライベートウォレット(Metamaskなど)を経由するなどが考えられます。

暗号資産の売買や、日本円の移動はトラベルルールの影響はありません。

ロキド画伯

それでは、トラベルルール導入による暗号資産の送金の可否について、もう少し詳しく説明したいと思います。

トラベルルールとは

『利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない』という決まりのこと。
FATF(金融活動作業部会)が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準(FATF基準)において、各国の規制当局に対して導入を求めているものです。

FATFは、国際政府組織だよ。

ロキド画伯

2023年6月1日に、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールの対応が必須になりました。

トラベルルールで提供する情報

・送付人情報
・受取人情報
・受取側の暗号資産取引所
・移転の目的

トラベルルールは、主に以下の2つのシステムが利用されています

  • TRUST(Travel Rule Universal Solution Technology):Coinbase(米国)などが開発
  • Sygna:台湾のCoolBitXが開発

TRUSTは米国の取引所が多く採用していて、Sygnaはアジア太平洋地域の取引所が多く採用しているようです。

暗号資産取引所間の送金の可否

まずは、各暗号資産取引所がどちらのシステムを導入しているか確認してみましょう。

TORUSTSygna

コインチェック


ビットフライヤー

ビットバンク


GMOコイン  ※外国送金制限有

DMM Bitcoin

 ※外国送金制限有

SBI VCトレード


ビットポイント

各取引所のトラベルルール

同じシステムを導入している取引所間では暗号資産を送ることは可能で、異なるシステムを導入している取引所間では暗号資産を送ることができないという話でしたね。
例えば、コインチエックから送金する場合、ビットフライヤーへは送れるけど、ビットバンクへは送れません。
取引所によっては、外国への送金ができないこともありますので注意してください。
送金の可否を、わかりやすくまとめると以下になります。

送金先送金の可否
TORUST間の送金
TORUST対応の暗号資産は可能
TORUST非対応の暗号資産は不可
Sygna間の送金可能
異なるシステム間
(Sygna → TORUST)
(TORUST → Sygna)
不可
プライベートウォレットへ可能
通知対象国以外の取引所へ可能
暗号資産の送金可否

取引所で通貨自体の取り扱いがあるかも確認してね。

ロキド画伯

TORUSTを導入している取引所間でも、TORUST対応の暗号資産しか送金できません。
取引所の公式サイトによると、以下の暗号資産がTORUSTに対応しているそうです。
ちなみに、VASP(Virtual Asset Service Provider)は、暗号資産のサービス提供者(暗号資産取引所など)のことです。

TORUST対応の暗号資産

コインェック ※23年10月20日現在

BTC、ETH、BAT、ENJ、PLT、SAND、FNCT、CHZ、LINK、DAI、MKR、AXS、APE、IMX、WBTC

参考 : 【トラベルルール】暗号資産の送金・受取に関する詳細について(公式HP)


ビットフライヤー ※23年10月20日現在

BTC、ETH、BAT、LINK、MATIC、MKR、SHIB、PLT、SAND 

参考 : トラベルルール導入後に暗号資産が送付可能なケースは何ですか?(公式HP)

XRP(リップル)は、TORUST非対応なんだね

ロキド画伯

通知対象国の取引所はトラベルルールが適用されますが、通知対象国以外の取引所は適用されません。

通知対象国(21か国)

日本、アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク

Bybit(アラブ首長国連邦)は、通知対象国ではないのでトラベルルールは適用されないようですね。

トラベルルールを回避する方法

暗号資産取引所間で送金できない場合は、プライベートウォレットを経由することで送ることができます。
ただし、2回送金することになるので、手数料も2回掛かることに注意してください。
あと、ウォレットにより対応する通貨が異なります。
私はMetamaskしか持ってないのですが、あまりウォレットを増やしたくはないですね。
シークレットリカバリーフレーズなどを管理する手間が増え面倒なので。

通知対象国以外の取引所を利用する方法もあると思います。
ただし、外国の取引所は所在地がよくわからない場合もあり、送金の可否がいまいち不明確。
なので、利用する場合は特に注意が必要です。

送金が不安な場合は、少額で試してから大きな金額を送りましょう。

ロキド画伯

【まとめ】口座開設及び送金は慎重に

暗号資産を移動する予定のあるかたは、よく考えてから取引所の口座を開設した方が良いですね。

トラベルルールまとめ

  • 異なるトラベルルールの通知システムを導入している取引所間は送金できない
  • TORUST導入の取引所間の送金は、TORUST対応の通貨のみ送金可能
  • プライベートウォレット及び、通知対象国以外の取引所へは送金可能

トラベルルールにより手数料がかさむことも考えられるので、手数料の安い取引所を利用するのも手です。

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  • 暗号資産の投資には、損失リスクがあります。
  • レバレッジ取引は、預けた金額以上の損失が生じる可能性があります。
  • この記事は、個別通貨を推奨するものではありません。
  • 記事の情報が古くなっている場合もありますので、最新の情報を確認し取引ください。
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NFTとメタバースが面白そうなので、いろいろ触れていこうかなと思います。

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