トラベルルールとは？暗号資産送金ルールを初心者向けに解説

暗号資産について調べていると、「トラベルルール」という聞き慣れない言葉を目にすることがあります。
「ルールってことは、守らないといけないの？」
「自分の取引にも関係あるの？」
と、不安に感じた方も多いのではないでしょうか。

実はトラベルルールは、暗号資産を安全に使うために世界的に導入された重要な仕組みです。
本記事では、暗号資産初心者の方でも理解できるように、トラベルルールの意味や背景、私たち利用者への影響をやさしく解説します。

暗号資産のトラベルルールとは

暗号資産のトラベルルールとは、暗号資産を送金する際に、送金者と受取人の情報を取引所同士で共有するルールのこと。
なので、暗号資産の売買や日本円での入出金などの場合は関係ありません。
複数の取引所を利用している場合は、トラベルルールを理解する必要があります。
送金する際に、以下のような情報が記録保存されます。

• 氏名
• 住居
• ブロックチェーンアドレス

トラベルルールが導入された背景には、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策があります。
暗号資産は国境を越えて素早く送金できる便利さがある一方で、犯罪に悪用されるリスクも指摘されてきました。
匿名性が高いという特徴があったからです。

そこで不正利用を防ぐ目的で、国際的な組織が中心となって、一定のルールを設ける動きが進んだのです。
銀行送金では誰が誰に送ったのかが記録されますが、
暗号資産も銀行と同じように「誰が関わっている取引なのか」を明確にしました。

なお日本の金融庁は、トラベルルールの対象となる海外の国・地域を指定しており、対象となる場合に通知義務が発生します。

対象とならない国もあるんだね。

トラベルルールの利用者への影響

初心者の方が気になるのは、「自分に直接影響があるのか」という点でしょう。
個人が特別な手続きをする制度ではなく、主に取引所側が対応する仕組みなので、通常の売買だけであれば大きな影響はありません。

取引所を通じた送金では、送金者や受取人の情報が確認されるため、不正な取引が行われにくくなります。
一方、送金先情報の入力を求められるなどの手間が増えることになります。
難しい操作ではありませんが、「以前より確認が増えた」と感じる場面はあるでしょう。
送金時に時間がかかるケースもあると思います。
ただし、これは利用者を守るための仕組みであり、暗号資産がより社会に受け入れられるための変化とも言えます。

注意しなければならないのは、トラベルルールに対応するための通知システムが複数ある影響により、取引所間で暗号資産を送金できない場合があることです。
トラベルルールに対応するために、暗号資産取引所は主に以下の通知システムを採用しています。

• TRUST（Travel Rule Universal Solution Technology）
• Sygna

異なる通知システムを採用している取引所同士では送金ができません。

SBIグループであるSBI VC TradeとBITPOINTは、
もともとSygnaを導入しているのですが、TRUSTも導入したようです。
ただ公式サイトを見ると、完全にはTRUSTを導入してないのかな？

異なる通知システムの取引所へ暗号資産を送金したい場合は、以下のような方法があります。

• プライベートウォレット（MetaMask等）を間に利用する
• 通知対象国に属さない取引所を間に利用する

海外取引所や銘柄によっては送付できない場合もありますので、詳しくは利用している暗号資産取引所のサイトなどで確認しましょう。

【まとめ】取引所間での送金は注意が必要

トラベルルールは、暗号資産の送金の透明性を高くし、不正利用を防ぎ、私たち利用者を守るための仕組みです。
取引所が対応してくれる部分が多く、初心者が過度に心配する必要はありません。

重要なのは、「暗号資産の送金にはルールがある」ということを理解し、わからない場合は取引所のサイトを確認しましょう。
初心者のうちは、無理に複雑な送金を行わず、取引所内での売買から始めると安心です。
また、入力情報を間違えると送金エラーになる可能性もあるため、焦らず確認することが大切です。
少額で試すなど慎重に行動して、セルフゴックスなどは避けるようにしましょう。